2008年06月17日
全要研集会から帰って
全要研集会が終わった。というより、私にとっては全要研総会が終わったという気分が強い。総会の準備など、相当に大変だった。もちろん実務については、私より、全要研名古屋事務所のメンバーが何倍も大変な仕事を引き受けてくださったが、総会での委任の考え方など、総会までに整理することはたくさんあった。ただ、ここは、個人のブログであって、全要研理事会のブログではないし、理事として公式の見解を示す場でもないので、理事会が何を考えてきたとか、今後どう考えるか、といった点については触れない。総会に出席した一全要研会員としての感想として読んでいただきたい。以下の文章がなんとなく他人行儀に聞こえるとしたら、それは上記の理由によっている。
まず「委任」についてだが、総会は冒頭から、この「委任」の扱いを巡って議論になった。今回、全要研総会については、出欠の葉書を送られてきたが、議長委任と個人委任が可能であることが明確に分かるような葉書になっていた。そして「個人委任の場合には、委任を受ける方の承諾を必ず得てください」、とする案内が、事務局長名でなされていた。そこで、委任を受けた方が、誰からの委任を受けているか承諾しているかどうか、事前に確認し、誰からの委任を受けているか分かっている方の数を委任数として認めるという処理を行なった、という説明が総会でなされた。この処理に対して、委任は委任する人が「委任した」と言うだけで成立するのだから、誰からの委任か分からなくても認めるべきだ、とか、たとえ両者の合意が必要でも今まで確認したことはなかったではないか、なぜ急に扱いを変えるのか、という批判が数人の方から出されたていた。
今回の扱いについての当否については、個人的には、間違っていないと思っている。ただ、「委任」という行為については、上記のような誤解が一定存在するようなので、少し説明しておきたい。
「委任」という言葉を辞書で引くと、一般的な意味の他に、法律用語として、「当事者の一方が、一定の法律行為の事務処理を委託し、受任者がこれを受諾することによって成立する契約」と定義されている（大辞林）。もちろん、全要研総会の議決権等は、「法律行為」ではないから、この定義をそのまま当てはめる必要はないが、法律行為以外の事務についての委任は、「準委任」と呼ばれ、これについては、「委任」の規定が準用される、とある（同じく「大辞林」）。したがって、 何らかの手続きを他人に委任する行為は、基本的に、受任者がこれを受諾することで成立するとみて良い。誰かが一方的に委任して成立、ということは「委任」については考えられない。ではどうしてこういう誤解が流布しているのだろうか。それは、おそらく「委任状」というものが、委任者の署名・捺印を必要としているのに、委任を受ける人の署名・捺印などを必要としていない、ということによっているのではないかと思う。
委任状を書いているケースでは、委任を受けた人は、この委任状を持って、手続きの現場に現われる。株主総会でもそうだし、代議員会などでもおそらく、委任状をもってその場に臨むのだろう。委任状を持って、手続きの場所に現われる人が、委任状を書いた人からの委任を受諾していない、ということはあり得ない。また誰の委任を受けているかも、すぐに分かる。従って、委任状を持っていれば、委任契約成立として委任を受けた人の行為が受け入れられているということだと思う。
今回の全要研総会の委任について言えば、委任状の代わりとなる葉書を、委任を受けた人がとりまとめて提出する、というシステムになっていれば、異論は出なかったろうと思う。個人委任をする会員は、出欠の返事を兼ねた委任状を被委任者に渡し、委任を受けた人がまとめて封筒に入れて送る、というシステムになっていれば、受諾しておられることははっきりする。私が属している弁理士会では、現在の全要研と同じように、会員一人一人が、総会の出欠と委任について記載した葉書を事務局に返送するシステムだが、個人委任の場合は、委任を受けた人の捺印が必要になっている（捺印がないものは委任無効）。これも一つの方法だろう。このあたりは今後明確になると良いと感じた。
それにしても、こうしたルールの説明を議長がしたことに対して「暴力団対策まがいの総会運営」という発言があったのには驚いた。全要研総会は、もともとかなり民主的な運営を目指して開催されてきたと私は思っていたからだ。委任状の葉書に意見や質問の記載欄あることはもとより、議案書の送付についても、意見や質問を提出できるように、専用の用紙が同封されている。そして理事が中心になって回答を作成し、総会時に会員に配布されている。総会では、修正動議の取り扱いなどについて案内されているし、いつでも修正動議を受け付けているという対応がみられると思う。今回も相当時間をオーバーしてでも（地元の実行委員会にずいぶん迷惑をかけたのではないか）、議論すべきことは議論するという姿勢で運営されてきたと思っている。ここまでしている会は、どちらかというと珍しいのではないか。
それが取りようによっては、「暴力団対策まがいの総会運営」ということになるのだから、受け止め方は様々だなーと思った。
今回の総会を見ていて、最大の反省点は、情報保障用以外にもう一つ、何らかの情報提示の準備をしていなかったことだ。修正動議の扱いなどの一般的なルールは、紙に印刷して配布されていたが、その場で出された提案の内容をホワイトボードに書き出すといったことがされていなかった。そのために、同じような話が何度も口頭で出されたし、なかなか理解が浸透しなかったように見受けられた。修正動議についても、その場でホワイトボードに書き出すかＯＨＰで静止画面として投影していれば、もっと会場にいた方々の理解は容易になったと思う。これも来年以降に向けての課題としていくべきことだと思った。
民主主義は手間がかかる、といわれる。まさにそんな総会だった。
まず「委任」についてだが、総会は冒頭から、この「委任」の扱いを巡って議論になった。今回、全要研総会については、出欠の葉書を送られてきたが、議長委任と個人委任が可能であることが明確に分かるような葉書になっていた。そして「個人委任の場合には、委任を受ける方の承諾を必ず得てください」、とする案内が、事務局長名でなされていた。そこで、委任を受けた方が、誰からの委任を受けているか承諾しているかどうか、事前に確認し、誰からの委任を受けているか分かっている方の数を委任数として認めるという処理を行なった、という説明が総会でなされた。この処理に対して、委任は委任する人が「委任した」と言うだけで成立するのだから、誰からの委任か分からなくても認めるべきだ、とか、たとえ両者の合意が必要でも今まで確認したことはなかったではないか、なぜ急に扱いを変えるのか、という批判が数人の方から出されたていた。今回の扱いについての当否については、個人的には、間違っていないと思っている。ただ、「委任」という行為については、上記のような誤解が一定存在するようなので、少し説明しておきたい。
「委任」という言葉を辞書で引くと、一般的な意味の他に、法律用語として、「当事者の一方が、一定の法律行為の事務処理を委託し、受任者がこれを受諾することによって成立する契約」と定義されている（大辞林）。もちろん、全要研総会の議決権等は、「法律行為」ではないから、この定義をそのまま当てはめる必要はないが、法律行為以外の事務についての委任は、「準委任」と呼ばれ、これについては、「委任」の規定が準用される、とある（同じく「大辞林」）。したがって、 何らかの手続きを他人に委任する行為は、基本的に、受任者がこれを受諾することで成立するとみて良い。誰かが一方的に委任して成立、ということは「委任」については考えられない。ではどうしてこういう誤解が流布しているのだろうか。それは、おそらく「委任状」というものが、委任者の署名・捺印を必要としているのに、委任を受ける人の署名・捺印などを必要としていない、ということによっているのではないかと思う。
委任状を書いているケースでは、委任を受けた人は、この委任状を持って、手続きの現場に現われる。株主総会でもそうだし、代議員会などでもおそらく、委任状をもってその場に臨むのだろう。委任状を持って、手続きの場所に現われる人が、委任状を書いた人からの委任を受諾していない、ということはあり得ない。また誰の委任を受けているかも、すぐに分かる。従って、委任状を持っていれば、委任契約成立として委任を受けた人の行為が受け入れられているということだと思う。
今回の全要研総会の委任について言えば、委任状の代わりとなる葉書を、委任を受けた人がとりまとめて提出する、というシステムになっていれば、異論は出なかったろうと思う。個人委任をする会員は、出欠の返事を兼ねた委任状を被委任者に渡し、委任を受けた人がまとめて封筒に入れて送る、というシステムになっていれば、受諾しておられることははっきりする。私が属している弁理士会では、現在の全要研と同じように、会員一人一人が、総会の出欠と委任について記載した葉書を事務局に返送するシステムだが、個人委任の場合は、委任を受けた人の捺印が必要になっている（捺印がないものは委任無効）。これも一つの方法だろう。このあたりは今後明確になると良いと感じた。
それにしても、こうしたルールの説明を議長がしたことに対して「暴力団対策まがいの総会運営」という発言があったのには驚いた。全要研総会は、もともとかなり民主的な運営を目指して開催されてきたと私は思っていたからだ。委任状の葉書に意見や質問の記載欄あることはもとより、議案書の送付についても、意見や質問を提出できるように、専用の用紙が同封されている。そして理事が中心になって回答を作成し、総会時に会員に配布されている。総会では、修正動議の取り扱いなどについて案内されているし、いつでも修正動議を受け付けているという対応がみられると思う。今回も相当時間をオーバーしてでも（地元の実行委員会にずいぶん迷惑をかけたのではないか）、議論すべきことは議論するという姿勢で運営されてきたと思っている。ここまでしている会は、どちらかというと珍しいのではないか。
それが取りようによっては、「暴力団対策まがいの総会運営」ということになるのだから、受け止め方は様々だなーと思った。
今回の総会を見ていて、最大の反省点は、情報保障用以外にもう一つ、何らかの情報提示の準備をしていなかったことだ。修正動議の扱いなどの一般的なルールは、紙に印刷して配布されていたが、その場で出された提案の内容をホワイトボードに書き出すといったことがされていなかった。そのために、同じような話が何度も口頭で出されたし、なかなか理解が浸透しなかったように見受けられた。修正動議についても、その場でホワイトボードに書き出すかＯＨＰで静止画面として投影していれば、もっと会場にいた方々の理解は容易になったと思う。これも来年以降に向けての課題としていくべきことだと思った。
民主主義は手間がかかる、といわれる。まさにそんな総会だった。
