2009年06月27日
全要研集会第１分科会−その３，４
３枚目の画面はこれ。
検討の入り口として、第１回の作業部会の検討会で話し合ったのは、「聴覚障害者が暮らしやすい社会」とはどんなものか、と言うことでした。そこで話し合われたのは、聴覚障害者が暮らしやすい社会は、まず「聞こえない」「聞こえにくい」と言うことに対する理解がある社会だと言うことです。「社会」と言いましたが、要するに聴覚障害者の周りに「聞こえない」「聞こえにくい」というのはどういうことか知っている人が沢山いるということです。聞こえないという障害にどういう大変さがあるのか、ということを周りが知っていれば、必要があれば気軽に筆談するということになり、いちいち通訳者を連れて行くということをしなくても済む範囲が広くなります。第３分科会かな、災害時の対応については話し合っていると思いますが、どんなにインターネットとか、ファックスとか、災害時通報システムとか、開発されても、最後は人間、というところがあります。いざ避難と言うことになったとき、広報車が走ったとしても、「あっ、ここの家には聞こえない人がいるから」とドアを叩いてくれる、ドアを破って「早く避難しないと」と伝えてくれるのは人間です。そういう意味で、聞こえないこと、聞こえにくいことに対する理解のある社会ということが非常に重要です。
その一方で、社会に障害者を支える制度がある、ということも非常に重要です。個人の善意だけではなく、制度があるということです。障害者が必要とするときに、必要な支援が得られなければ、人権が擁護されているとは言えません。例えば、聴覚障害者が通訳者が欲しいという時、きちんとした制度があり、その制度に則って一定のレベルの通訳者が派遣されると言うことが必要でしょう。
そして、そうした制度に気づけること、また制度が利用されやすいものであることも重要です。どんなに優れた制度が用意されていても、その制度に気づけないとか、利用するのに手間がかかるというのでは、意味が有りません。
この、制度に気づける、利用しやすい、ということは、特に高齢難聴者の場合や難聴協会など入っていない、いわゆる未組織の難聴者の場合、大きな意味があります。４枚目の画面は、この点をまとめたものですが、まず、中途失聴・難聴者の組織率は低いし、特に高齢難聴者は、そもそも障害者という自覚は低く、福祉制度につながっていません。全難聴が２００４年度に発行した調査報告にも記載されていますが、高齢難聴者は数は非常に多いのですが、要約筆記とか、福祉制度の利用率は低いという報告があります。
こうした高齢難聴者は、難聴協会などに入っていないことが多いのですが、難聴協会に入っていないと、なかなか福祉制度に気づきにくい、ということが言えます。難聴協会に入っていると、補聴器の補助がどうかとか、字幕デコーダーはどうか、とか情報がそれなりに入ってきますが、一人でいる中途失聴・難聴者には、なかなかそういう情報は入りません。地域の民生委員の方も、どういう福祉制度があるかまでは知らないとか、そういうことがあります。こうした組織化されていない難聴者、特に高齢難聴者がどういうルートで、福祉制度などに気づくか、という点です。
また、研究討論集会での論文にもいくつか示されていますが、聞こえにくい人や中途失聴者を対象とした聞こえの相談会などで非常に大きな反響があるということがあります。聞こえの相談会などを開くと、「知らなかった」とか、「こういう制度があれば、是非利用したい」といった反応が沢山寄せられているのです。
こうした点から、福祉制度につなぐ役割の大切さが見えてきました。社会に、障害者を支える制度があるだけでなく、その制度に容易に気づくことができ、利用しやすい制度であるということは非常に重要です。この後者の部分、それが「つなぐ役割」です。
検討の入り口として、第１回の作業部会の検討会で話し合ったのは、「聴覚障害者が暮らしやすい社会」とはどんなものか、と言うことでした。そこで話し合われたのは、聴覚障害者が暮らしやすい社会は、まず「聞こえない」「聞こえにくい」と言うことに対する理解がある社会だと言うことです。「社会」と言いましたが、要するに聴覚障害者の周りに「聞こえない」「聞こえにくい」というのはどういうことか知っている人が沢山いるということです。聞こえないという障害にどういう大変さがあるのか、ということを周りが知っていれば、必要があれば気軽に筆談するということになり、いちいち通訳者を連れて行くということをしなくても済む範囲が広くなります。第３分科会かな、災害時の対応については話し合っていると思いますが、どんなにインターネットとか、ファックスとか、災害時通報システムとか、開発されても、最後は人間、というところがあります。いざ避難と言うことになったとき、広報車が走ったとしても、「あっ、ここの家には聞こえない人がいるから」とドアを叩いてくれる、ドアを破って「早く避難しないと」と伝えてくれるのは人間です。そういう意味で、聞こえないこと、聞こえにくいことに対する理解のある社会ということが非常に重要です。
その一方で、社会に障害者を支える制度がある、ということも非常に重要です。個人の善意だけではなく、制度があるということです。障害者が必要とするときに、必要な支援が得られなければ、人権が擁護されているとは言えません。例えば、聴覚障害者が通訳者が欲しいという時、きちんとした制度があり、その制度に則って一定のレベルの通訳者が派遣されると言うことが必要でしょう。
そして、そうした制度に気づけること、また制度が利用されやすいものであることも重要です。どんなに優れた制度が用意されていても、その制度に気づけないとか、利用するのに手間がかかるというのでは、意味が有りません。
この、制度に気づける、利用しやすい、ということは、特に高齢難聴者の場合や難聴協会など入っていない、いわゆる未組織の難聴者の場合、大きな意味があります。４枚目の画面は、この点をまとめたものですが、まず、中途失聴・難聴者の組織率は低いし、特に高齢難聴者は、そもそも障害者という自覚は低く、福祉制度につながっていません。全難聴が２００４年度に発行した調査報告にも記載されていますが、高齢難聴者は数は非常に多いのですが、要約筆記とか、福祉制度の利用率は低いという報告があります。こうした高齢難聴者は、難聴協会などに入っていないことが多いのですが、難聴協会に入っていないと、なかなか福祉制度に気づきにくい、ということが言えます。難聴協会に入っていると、補聴器の補助がどうかとか、字幕デコーダーはどうか、とか情報がそれなりに入ってきますが、一人でいる中途失聴・難聴者には、なかなかそういう情報は入りません。地域の民生委員の方も、どういう福祉制度があるかまでは知らないとか、そういうことがあります。こうした組織化されていない難聴者、特に高齢難聴者がどういうルートで、福祉制度などに気づくか、という点です。
また、研究討論集会での論文にもいくつか示されていますが、聞こえにくい人や中途失聴者を対象とした聞こえの相談会などで非常に大きな反響があるということがあります。聞こえの相談会などを開くと、「知らなかった」とか、「こういう制度があれば、是非利用したい」といった反応が沢山寄せられているのです。
こうした点から、福祉制度につなぐ役割の大切さが見えてきました。社会に、障害者を支える制度があるだけでなく、その制度に容易に気づくことができ、利用しやすい制度であるということは非常に重要です。この後者の部分、それが「つなぐ役割」です。
2009年06月26日
全要研集会第１分科会から−２
次に、この作業部会を開催する際にどのような点に気をつけて検討を行なったかという点を説明したいと思います。作業部会での検討のスタンスのような点でした。
まず第一に、理事会から言われたのは、「要約筆記者」対「要約筆記奉仕員」という構図から検討を始めるな、ということでした。「要約筆記者」については、全難聴が２００４年から始めた「要約筆記に関する調査研究事業」というものがあり、２００６年３月には、要約筆記者の到達目標と養成カリキュラムが出されていました。なので、「要約筆記者」という者は、すでに提案がされていたわけです。そこで、一方にこの「要約筆記者」というものをおいて、「だから、要約筆記奉仕員はこうあるべき」という議論になりやすいが、それでは、現在の要約筆記奉仕員の理解は得られない。そうではなくて、要約筆記奉仕員とは本来どうあるべきか、という点から考えて欲しい、と。理事会から、そういう釘を刺されていました。
それで、じゃどこから検討を始めるか、ということで、「現場から考える」ということを検討の出発点におきました。現場というのは、要約筆記をしている現場という意味もありますが、もう少し広く、難聴協会の会員がいるところに限らず、介護の現場であるとか、聞こえない人、聞こえにくい人が実際にいる場所という意味です。特別養護老人ホームなどでは、高齢難聴者なども少なくないし、そうした介護を受けている人だけでなく、その家族が難聴者ということもあります。そうした現場で、例えばヘルパーの方やケアマネの方がどんなふうに接しているか、どういう課題があるかということを検討の対象に含めようと思いました。
それから最後に、会員に対して、報告することと意見募集の機会を作るということを念頭に置きました。作業部会の途中で、何回か報告をしましたし、また中間報告などに対して意見募集をするとか、研究討論集会で意見を聞くなど、この線であれこれやってきました。
まず第一に、理事会から言われたのは、「要約筆記者」対「要約筆記奉仕員」という構図から検討を始めるな、ということでした。「要約筆記者」については、全難聴が２００４年から始めた「要約筆記に関する調査研究事業」というものがあり、２００６年３月には、要約筆記者の到達目標と養成カリキュラムが出されていました。なので、「要約筆記者」という者は、すでに提案がされていたわけです。そこで、一方にこの「要約筆記者」というものをおいて、「だから、要約筆記奉仕員はこうあるべき」という議論になりやすいが、それでは、現在の要約筆記奉仕員の理解は得られない。そうではなくて、要約筆記奉仕員とは本来どうあるべきか、という点から考えて欲しい、と。理事会から、そういう釘を刺されていました。
それで、じゃどこから検討を始めるか、ということで、「現場から考える」ということを検討の出発点におきました。現場というのは、要約筆記をしている現場という意味もありますが、もう少し広く、難聴協会の会員がいるところに限らず、介護の現場であるとか、聞こえない人、聞こえにくい人が実際にいる場所という意味です。特別養護老人ホームなどでは、高齢難聴者なども少なくないし、そうした介護を受けている人だけでなく、その家族が難聴者ということもあります。そうした現場で、例えばヘルパーの方やケアマネの方がどんなふうに接しているか、どういう課題があるかということを検討の対象に含めようと思いました。
それから最後に、会員に対して、報告することと意見募集の機会を作るということを念頭に置きました。作業部会の途中で、何回か報告をしましたし、また中間報告などに対して意見募集をするとか、研究討論集会で意見を聞くなど、この線であれこれやってきました。
2009年06月26日
全要研集会第１分科会から−１
第２７回全要研集会は、２００９年６月２０日、２１日に、愛知県蒲郡市で開催された。５つの分科会が設けられたが、その第１分科会のテーマは、「要約筆記者制度の始動」。一方、全要研では、要約筆記奉仕員というあり方についての検討が必要だとして、２年ほど前から、作業部会を作って、あり方の検討をしてきた。その作業部会の座長のような役回りをしてきた。要約筆記奉仕員のあり方について検討するなかで、これまで要約筆記奉仕員が担ってきたこと、その優れた活動内容も、その活動が制約してきたものも見えてきた。
作業部会では、その検討の内容を、２００９年４月に、報告書の形にして、全要研の理事会に答申した。理事会は、これを受けて、理事会としての「報告書」をまとめ、２００９年５月２０日に発行している。この「報告書」は、全要研ニュース６月号に同封され、全会員に送付された。更に、その全文を全要研のホームページからダウンロードして読むことができる。
とはいえ、この報告書は、資料も入れると５０ページをこえるものだ。そこで、分科会の第一日目に、要約筆記奉仕員のあり方について検討した作業部会の検討の過程を報告をするように求められた。プレゼンテーション資料を用意し説明したものを、できるかぎり再現してみたい。なお、プレゼンテーション資料は２５枚ほどあるので、連載ということにしたい。
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全要研集会第１分科会の構成ですが、「報告書」の概要を全要研集会の第１分科会で第一日目に報告し、報告の後で長めの質疑の時間を取って質疑応答をするという組み立てになりました。参加の皆さんの意見を伺い、回答できるものは、分科会の中で回答し、また質問用紙に質問を書いていただいたものは、翌日までに可能な範囲で回答するとして分科会に臨みました。また、二日目については、一日目の報告を一つの道程として、パネルディスカッションを行なう、という構成になっていました。
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左の画面は、その第一日目の最初の資料。ここでは、全要研としてどのような検討をしてきたかを説明しました。
（１）全要研が全難聴に呼びかけて、委員３名を推薦してもらい、全要研側委員（３名）と共に「要約筆記奉仕員に関する検討作業部会」を立ち上げました。
（２）途中、経過報告を、作業部会として全要研ニュースに数回掲載し、
（３）また、全難聴の機関誌にも記事を掲載させてもらいました。二度目のときは、かなり長いページ数をいただいて、詳しい検討結果を掲載しました。
（４）それから２００９年２月に開催された全国要約筆記研究討論集会（九州）に、それまでのまとめから、作業部会として提言論文を提出し、この提言論文に対する意見を含むという方法で論文をいただくという形で、第１分科会が行なわれました。この分科会での討議は、その後の最終報告にも反映されたし、また分科会で、現在の要約筆記者派遣の目的と要約筆記奉仕員の養成の目標とがずれていることが取り上げられ、参加者に共通理解として認識されるということもありました。
（５）２００８年末には、作業部会としての中間報告を作成し、これは全要研ニュースに同封する形で、全会員に送られました。また全難聴については、加盟協会に送られ、会員への周知が図られました。この中間報告に対しては、いくつか意見が寄せられました。何十という意見はさすがに集まりませんでしたが、いくつか、それなりに意見が寄せられ、これは最終報告に反映されました。
（６）その後、理事会から、中間報告に対する意見などを反映して最終報告書を作成するように作業部会に指示され、２００９年３月末に第４回目の作業部会を開き、それまでの様々な意見をとりまとめ、作業部会としての最終報告を作成し、理事会に提出しました。
これを受けて、理事会では、５月の理事会で内容についての確認を行ない、理事会としての「要約筆記奉仕員のあり方について」という報告書を作成し、全要研ニュースの６月号に同封されました。そして、今回の分科会。こんな経緯で検討作業を進めてきたことになります。
全要研という組織が、自らこうした課題に取り組み、２年近い検討と意見募集とを行ない、一つの方向性を出す、という取り組みをしてきたことは、ほとんど初めてではないかと思います。
作業部会では、その検討の内容を、２００９年４月に、報告書の形にして、全要研の理事会に答申した。理事会は、これを受けて、理事会としての「報告書」をまとめ、２００９年５月２０日に発行している。この「報告書」は、全要研ニュース６月号に同封され、全会員に送付された。更に、その全文を全要研のホームページからダウンロードして読むことができる。
とはいえ、この報告書は、資料も入れると５０ページをこえるものだ。そこで、分科会の第一日目に、要約筆記奉仕員のあり方について検討した作業部会の検討の過程を報告をするように求められた。プレゼンテーション資料を用意し説明したものを、できるかぎり再現してみたい。なお、プレゼンテーション資料は２５枚ほどあるので、連載ということにしたい。
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全要研集会第１分科会の構成ですが、「報告書」の概要を全要研集会の第１分科会で第一日目に報告し、報告の後で長めの質疑の時間を取って質疑応答をするという組み立てになりました。参加の皆さんの意見を伺い、回答できるものは、分科会の中で回答し、また質問用紙に質問を書いていただいたものは、翌日までに可能な範囲で回答するとして分科会に臨みました。また、二日目については、一日目の報告を一つの道程として、パネルディスカッションを行なう、という構成になっていました。
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左の画面は、その第一日目の最初の資料。ここでは、全要研としてどのような検討をしてきたかを説明しました。（１）全要研が全難聴に呼びかけて、委員３名を推薦してもらい、全要研側委員（３名）と共に「要約筆記奉仕員に関する検討作業部会」を立ち上げました。
（２）途中、経過報告を、作業部会として全要研ニュースに数回掲載し、
（３）また、全難聴の機関誌にも記事を掲載させてもらいました。二度目のときは、かなり長いページ数をいただいて、詳しい検討結果を掲載しました。
（４）それから２００９年２月に開催された全国要約筆記研究討論集会（九州）に、それまでのまとめから、作業部会として提言論文を提出し、この提言論文に対する意見を含むという方法で論文をいただくという形で、第１分科会が行なわれました。この分科会での討議は、その後の最終報告にも反映されたし、また分科会で、現在の要約筆記者派遣の目的と要約筆記奉仕員の養成の目標とがずれていることが取り上げられ、参加者に共通理解として認識されるということもありました。
（５）２００８年末には、作業部会としての中間報告を作成し、これは全要研ニュースに同封する形で、全会員に送られました。また全難聴については、加盟協会に送られ、会員への周知が図られました。この中間報告に対しては、いくつか意見が寄せられました。何十という意見はさすがに集まりませんでしたが、いくつか、それなりに意見が寄せられ、これは最終報告に反映されました。
（６）その後、理事会から、中間報告に対する意見などを反映して最終報告書を作成するように作業部会に指示され、２００９年３月末に第４回目の作業部会を開き、それまでの様々な意見をとりまとめ、作業部会としての最終報告を作成し、理事会に提出しました。
これを受けて、理事会では、５月の理事会で内容についての確認を行ない、理事会としての「要約筆記奉仕員のあり方について」という報告書を作成し、全要研ニュースの６月号に同封されました。そして、今回の分科会。こんな経緯で検討作業を進めてきたことになります。
全要研という組織が、自らこうした課題に取り組み、２年近い検討と意見募集とを行ない、一つの方向性を出す、という取り組みをしてきたことは、ほとんど初めてではないかと思います。
