2008年10月15日
全国要約筆記研究討論集会に向けて−その２
提言論文には図が２つ付いている。その図は、要するに社会の中で、聞こえない人への理解を拡げるという側面と要約筆記奉仕員を養成するという側面を連動させるのではなく、前者を拡大する方法を考える場合の道筋を示している。社会の中で、聞こえない人、聞こえにくい人への理解を拡げることができれば、その理解の輪の中で、要約筆記により他人の話を通訳する人も、聞こえない人への字幕を作る活動も、プラネタリウムの上演や芝居の情報保障をする取り組みも、広がり、育っていく筈だ。
そのためには、
要約筆記で通訳する人の養成＝聞こえない人・聞こえにくい人の現状や困難さを理解する人
という等号（＝）を、不等号（＜）にしなければいけない。
この左側を通訳者として認定し、社会福祉事業として社会的な制度として機能させていく、という努力を一方におき、他方に、啓発の運動を置く。啓発の運動は、つまるところ聴覚障害者の社会参加促進という側面を持つから、これを自立支援法の地域生活支援事業の実施要綱における「要約筆記奉仕員養成事業」として整理していく、そういう方向性が望ましいと私は思う。
この辺の整理をしていくことが、提言論文を掲げ、要約筆記研究討論集会の第１分科会で取り上げようとしている意味だろうと思う。どんな討論集会になるのか。ちょっと楽しみではある。
そのためには、
要約筆記で通訳する人の養成＝聞こえない人・聞こえにくい人の現状や困難さを理解する人
という等号（＝）を、不等号（＜）にしなければいけない。
この左側を通訳者として認定し、社会福祉事業として社会的な制度として機能させていく、という努力を一方におき、他方に、啓発の運動を置く。啓発の運動は、つまるところ聴覚障害者の社会参加促進という側面を持つから、これを自立支援法の地域生活支援事業の実施要綱における「要約筆記奉仕員養成事業」として整理していく、そういう方向性が望ましいと私は思う。
この辺の整理をしていくことが、提言論文を掲げ、要約筆記研究討論集会の第１分科会で取り上げようとしている意味だろうと思う。どんな討論集会になるのか。ちょっと楽しみではある。
